ニューテンの部屋

政治経済関係の本の内容紹介とその勝手な独り言など書いています。

老後破産の不安

アベノミクスが失敗なので消費税を上げられなくなり、さらに閣僚の不正問題などをごまかすため、他の問題もこのままごまかすために、あわてて選挙するようですが、みな白けています。経済対策がもう根本的にダメなんでしょう。米国の指示通りにあえてダメにしているのであれば、計画通りなんでしょうか。

普通に考えると
福祉費用、年金も足りないので、国の収入を増やしたいからと消費税率を増やすと、
ますます高齢者は財布のひもをしめて、使わなくなるのでは。
若い人は若い人で持っていない分、使えないし。
結局国の収入は増えないし福祉にも回らない。
消費税10%や15%にしても消費は冷え込んでいくだけに思える。

高齢者は比較的お金を貯めて持っている人が多いので、彼らの財布のひもを緩めてもらいたいならば、安心を与えてくれれば、緩めるはずなのに。将来の不安、老後の不安ばかりになるから、財布のひもを締めるしかない。
今の日本、老後は年金だけでは暮らせない。
時事川柳でも「太陽と北風」の北風だと歌っていた方がいたが、北風方式ではますますコートを脱がないでしょう。

世の中、公務員などや大企業など年金が多い人たちもいるのかもしれないけれど、私の場合は年金が少ないから、とても年金だけでは老後は暮らせないので、50代の今からは無駄なお金は使えないなあと思っている。
50代、60代は定年後の暮らしを考え始める。節約して貯めておかないと!
9月末にやっていたNHKスペシャルの「老後破産」という番組を見たのだが、年金だけで暮らしている人を3人ドキュメントでレポート、若い時に貯えておいたお金もそろそろ底をつきそうな介護ケアが必要なおばあさんや家賃6万のアパート暮らしで電気を止められて、そうめんしか食べられないおじいさん、年金のおさめ不足のために2,3万しか支給されないで暮らす農家ひとり暮らしのおばあさんだった。他人事じゃない。

フィンランドの消費税は23%(食品は12%)だそうだけど、老後は貯えなくても暮らせるらしい。高齢者福祉が充実しているから安心だそうだ。そんなことが可能ならば、理想である。
日本も65才過ぎたら、医療費は無料、公共料金も電気、ガス、水道、NHKも無料か割引にできないだろうか。
今はバスが無料、博物館などの入館料が割引だったり、映画が割引だったりと少しはやっているのだから、できないことはないだろう。鉄道も無料に、食品も半額くらいにすればいい。家賃も半額くらいにすべきだ。企業の損失分は国が補てんするとか、何かしらできないだろうか。
だったら、年金方式がなくてもいいのではないか。お金で渡す方式ではなくて割引や無料方式でやったほうがいい。手間や計算も楽でしょう。年金方式って経済が右肩上がりである条件でのみ成り立つ。今は成り立っていないからもう破綻してるとも言われている。
そういうことが決まってから、消費税を上げるなら納得する。

今20代、30代の人だって、高齢者予備軍、いずれは高齢者になる。生きてる以上、ならない人はいないんだから。ずっと70代でも80代でも働いて収入があるという自信がある人や年金たっぷりの人は関係ない話だと他人事で、そういう人が国の政治を仕切っているし、わかっていてもアメリカさんの指示が厳しくて逆らえないのか。
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  1. 2014/11/14(金) 15:46:19|
  2. 安倍政権
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読みたい本

まだ読んでいない本でこれから読みたいもの
福島第一原発観光地化計画 思想地図β vol.4-2福島第一原発観光地化計画 思想地図β vol.4-2
(2013/11/15)
東 浩紀、開沼 博 他

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東京新聞に紹介されていたので興味を持ちましたが、値段が高いですね。広島の原爆ドームのように福島に残すべきだという話で、そうだな、と思います。何もなかったようにきれいにしてしまったら、忘れてしまう。後世の人に代々伝えないといけないことです。
永続敗戦論――戦後日本の核心 (atプラス叢書04)永続敗戦論――戦後日本の核心 (atプラス叢書04)
(2013/03/08)
白井 聡

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文化放送の大竹まことのゴールデンラジオで白井さんの話を聞いて興味を持ちました。
日本は米国の傀儡政権であると言いきっていました。敗戦したまま真の独立をしていない日本。
日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか
(2014/10/24)
矢部 宏治

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まさに題名通り、なぜか???経済的な問題だけで目先の利益を求めているからだとか、後世の人のことを考えていないからだとか、色々言われるが、川内(せんだい)原発を再起動するというこの流れが不思議でならない。原発も基地もなぜ容認してしまうのか、こういう日本人がわからないこのごろ。
  1. 2014/11/07(金) 17:10:05|
  2. 雑感
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「資本主義の終焉と歴史の危機」(水野和夫著)を読んで

資本主義の終焉と歴史の危機 (集英社新書)資本主義の終焉と歴史の危機 (集英社新書)
(2014/03/14)
水野 和夫

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図やデータ、文献を引用して丁寧に説明された文だった。
なかなか理解しがたい難解な表現があって、私のような経済素人には難しかったが、要点を抜き出してみた。

資本主義はもうすぐ終わる。今私たちは歴史の転換点に居る。
経済成長教の信者たちがずっとこれにしがみついていると、不幸である。
このまま成長を目指していけば、貧困が増え、格差が拡大する。中間層が没落する。
それがいっそうひどくなるだけだ。

日本は先進国の中ではもっとも早く資本主義の限界に突き当たっている。
1997年から超低金利時代に入ったのがその証である。

バブル崩壊後の経済処理については「富者と銀行には国家社会主義で臨むが、中間層と貧者には新自由主義で臨む」(ウルリッヒ・ベック)
こういうダブルスタンダードがまかり通っている。

そもそも資本主義のはじまる時期は説が色々あるが、12~13世紀だろうと筆者は思っている。イタリア・フィレンツェで利子が事実上容認された。本来キリスト教では金利を受け取ることは禁止されていたが、1215年ラテラノ公会議でおかしな理屈で容認された。
「利子が支払いの遅延に対する代償、あるいは両替商や会計係の労働に対する賃金、さらには貸付資本の損失リスクの代価とみなされるときには、貨幣貸付には報酬がなされてもよい」
教会は西欧では33パーセントが貨幣の許可ぎりぎりの線だと認めた。
33パーセントとは明らかに「過剰」であり「強欲」で、これは現在の資本家とも共通している。

新自由主義やリフレ論者たちは、せっかうゼロ金利、ゼロ成長、ゼロインフレという定常状態を迎える資格が整っているというのに、今なお近代資本主義にしがみついており、それが結果として多大な犠牲とともに資本主義の死亡を早めてしまうことに気がつかない。
成長至上主義から脱却しない限り日本の沈没は避けることができない。

ということである。

資本主義システムは不完全であり、限界も見えてきた。もういい加減わかっているのだが、もう成長するにも地球上に空間がなくなり、アフリカなどの市場が残されているだけでもうすぐなくなる。市場を求めて強欲な多国籍企業が世界に広がっているが、いずれ食い尽くしたら、どこへいくのか。国は延命策をとり、いろんなことをしてこじらせている。
水野和夫さんが実際にこの先のシステムがどうなったらいいかはわからない、としている。
  1. 2014/11/07(金) 16:38:51|
  2. 新自由主義・市場原理主義
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