IMFとか「みんなの党」とか腹立ちますね。

IMFが税率15%を提示のニュース
以前書いた記事IMFの構造調整プログラムについてで、よーくわかったように、
IMFなんてとんでもない機関。
そこが、日本の消費税15%にしろと、えらそうに、
どうしてああいう立場の人は、厚かましい態度でいられるのだろう?
まさか政府はそれに反応しないだろうね。
日本は750兆円も他国に貸し出しているというのに、
全然返してもらっていないらしい。
アメリカにも250兆円も貸し出しているのに、返されていないらしい。


それから…
「小さい政府」がいいとか、「大きい政府」がだめだとか、
「みんなの党」を選んだ人たちの発想は凝り固まっちゃったんだろうか。

金子勝先生のブログやツイッターを読ませていただいているが、
本当にそうだ、そうだと毎日嘆くことばかりだ。

新聞は無責任に今まで言ってきたことなどの反省もなく、謝罪もなく、ただ批判したり煽ったり、
結局は消費税上げろとか。新聞は財務省の官報なんでしょうか、とはまさにその通りなのかも。

金子先生の本で、福祉や教育が充実している「大きな政府」であるフィンランド、スウェーデン、デンマークは経済の国際競争力が低くなるかと思えば、実は上位(ノキアやリナックスなど)で、これは人々が将来に安心して暮らしていて、教育が充実しているからこそ、そうなっているようだと書いてあった。
理屈では「小さな政府」であれば、経済成長し、国際競争力が高まるはずなのだが、逆の結果だという。

実際のアメリカとかイギリスみれば、もう結果出てるんじゃないですか?
今まで日本は英米の政策を真似していたけれど、もう真似してる場合じゃないとか思いませんかね?

「構造改革論」「規制緩和論」だけだと、国家戦略を立てる思考が失われてしまう。
「国がやればみんな失敗する。」「民間がやれば効率的」というロジックだけになってしまうから。
「みんなの党」のロジックなんて結局これでしょう。
福祉や教育に手厚くしようとすると、これをばらまきと言って悪くいうパターンは飽き飽き。

麻生総理が以前、「日本はこれから中福祉、中負担の国にします」と言ったけれど、そういう構想でもいいと思う。菅総理もはっきりビジョン言ってたのかなあ。なんか民主党の中がバラバラすぎて、まとまっている意味がわからなくなっている。まあ、自民党の中もバラバラみたいだから、本当にわかりにくい。
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2008年9月リーマンショックの金融危機から日本の政治経済に目覚めた普通の主婦です。今までB層とバカにされていたと気がつきました。

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