消費税と雇用

日曜朝、NHK討論では内橋克人氏が出ていたので興味深く見てしまいました。

やはり、政府の税制調査会は消費税増税に関して、カナダの還付付消費税の真似をしてその方向へ行こうとしていることがわかりました。
そのために早く納税者の国民に番号をつけて、資産を把握するというシステムを作り上げたいのだろうなということもわかりました。
こういう方向にむかってマスコミで誘導をしているのでしょう。

菅総理は「…たとえば、所得の低い人に還付する方式もある」と言いました。
あの発言聞いてすぐ思ったのは、還付するためには、申請式はとても面倒だし、
かつ役所の手続きでまた税金をつぎ込むことになるのに…と思ったのでしたが、
もっと先のねらいがあったわけです。

内橋氏は一人反対、「消費税は、商店街で買い物をする時に少し多く払うというだけの認識ではなく、
もっと別の面を見なくてはいけない。たとえば、自由業、小店主の人が人を雇うとき、正社員だと消費税を払わなくてはいけないが、派遣などの臨時雇いならば払わなくてすむ。なので、正社員を採らなくなる。」
こういう小さいことが重なって、雇用がますます冷え込んでしまう。

今の日本の問題は”雇用”が圧倒的に冷え込んでることだと内橋氏は指摘していた。

私も今一番に感じる日本の問題は、雇用だと思う。

菅総理が目指すのは”最小不幸社会”だとか、言ってますが、全然魅力ない言葉ですね。
よくわからないし。幸せか不幸かなんて主観的なものを客観的な言い方されても理解できない。
幸せそうな人をみて、「あの人は幸せそうだね。」と思っても本当は違うかもしれないし。
たぶん、経済的に不幸そうな境遇の人を少なくしようということなんだろうけれど、
とにかく健康で働ける場所のある社会を作るのが政治の仕事なんじゃないかと思うんですが。


古代のエジプトではピラミッド建設が雇用創出だったとか、
日本でも昔は大型公共工事を増やして、建設業界に雇用を増やしていたのですよね。

働く場所が欲しい。働ける場所が欲しい。
給料を定期的にもらえる保証が欲しい。

公務員制度改革とかで大胆に公務員を削るとか「みんなの党」は言ってるけど、そのときクビになった人たちはみな失業者になるわけで、見捨てていいのでしょうか?失業者だらけになってもいいのでしょうか?

いままで、ひとつの企業が苦しくなるとリストラをして生き延びてきたけれど、このやり方は他の会社が吸い上げる力を持っていた時はまだいいけれど、どの会社も吸い上げられなくなっているのなら、やるべきではないですよ。

この先は、誰一人としてクビにしないで、給料を何パーセントか引き下げる方法が正しいと思うんですよ。
完全にクビになった人はゼロになる、残った人は100%もらえるのはどうも解せない。
5%でも少なくなってもいいじゃない。もらえなくなるよりはましだと思うのです。
ワークシェアリングという論議が以前あったのだけれど、今はどうなのでしょう?
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(2009/03/10)
内橋 克人

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Author:newten
2008年9月リーマンショックの金融危機から日本の政治経済に目覚めた普通の主婦です。今までB層とバカにされていたと気がつきました。

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