老後破産の不安

アベノミクスが失敗なので消費税を上げられなくなり、さらに閣僚の不正問題などをごまかすため、他の問題もこのままごまかすために、あわてて選挙するようですが、みな白けています。経済対策がもう根本的にダメなんでしょう。米国の指示通りにあえてダメにしているのであれば、計画通りなんでしょうか。

普通に考えると
福祉費用、年金も足りないので、国の収入を増やしたいからと消費税率を増やすと、
ますます高齢者は財布のひもをしめて、使わなくなるのでは。
若い人は若い人で持っていない分、使えないし。
結局国の収入は増えないし福祉にも回らない。
消費税10%や15%にしても消費は冷え込んでいくだけに思える。

高齢者は比較的お金を貯めて持っている人が多いので、彼らの財布のひもを緩めてもらいたいならば、安心を与えてくれれば、緩めるはずなのに。将来の不安、老後の不安ばかりになるから、財布のひもを締めるしかない。
今の日本、老後は年金だけでは暮らせない。
時事川柳でも「太陽と北風」の北風だと歌っていた方がいたが、北風方式ではますますコートを脱がないでしょう。

世の中、公務員などや大企業など年金が多い人たちもいるのかもしれないけれど、私の場合は年金が少ないから、とても年金だけでは老後は暮らせないので、50代の今からは無駄なお金は使えないなあと思っている。
50代、60代は定年後の暮らしを考え始める。節約して貯めておかないと!
9月末にやっていたNHKスペシャルの「老後破産」という番組を見たのだが、年金だけで暮らしている人を3人ドキュメントでレポート、若い時に貯えておいたお金もそろそろ底をつきそうな介護ケアが必要なおばあさんや家賃6万のアパート暮らしで電気を止められて、そうめんしか食べられないおじいさん、年金のおさめ不足のために2,3万しか支給されないで暮らす農家ひとり暮らしのおばあさんだった。他人事じゃない。

フィンランドの消費税は23%(食品は12%)だそうだけど、老後は貯えなくても暮らせるらしい。高齢者福祉が充実しているから安心だそうだ。そんなことが可能ならば、理想である。
日本も65才過ぎたら、医療費は無料、公共料金も電気、ガス、水道、NHKも無料か割引にできないだろうか。
今はバスが無料、博物館などの入館料が割引だったり、映画が割引だったりと少しはやっているのだから、できないことはないだろう。鉄道も無料に、食品も半額くらいにすればいい。家賃も半額くらいにすべきだ。企業の損失分は国が補てんするとか、何かしらできないだろうか。
だったら、年金方式がなくてもいいのではないか。お金で渡す方式ではなくて割引や無料方式でやったほうがいい。手間や計算も楽でしょう。年金方式って経済が右肩上がりである条件でのみ成り立つ。今は成り立っていないからもう破綻してるとも言われている。
そういうことが決まってから、消費税を上げるなら納得する。

今20代、30代の人だって、高齢者予備軍、いずれは高齢者になる。生きてる以上、ならない人はいないんだから。ずっと70代でも80代でも働いて収入があるという自信がある人や年金たっぷりの人は関係ない話だと他人事で、そういう人が国の政治を仕切っているし、わかっていてもアメリカさんの指示が厳しくて逆らえないのか。
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2008年9月リーマンショックの金融危機から日本の政治経済に目覚めた普通の主婦です。今までB層とバカにされていたと気がつきました。

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