御手洗会長　なぜ内部留保を使わない (ゲンダイネット)

この記事にあるように、最近の日本の企業の行動はおかしいですね。
かつては、企業は利益で、雇用を増やしたり、賃金を上げたり、あるいは下請け会社の単価を上げたりして景気が広く裾野に及ぶように行動してきたそうです。
しかし、構造改革路線が始まった1990年代後半から、こうした行動をとらなくなったのです。

非正規雇用を増やし、賃金もどんどん下げて、輸出競争力だけに頼って、そういうことだけやりつづけて、莫大な利益を抱えることになり、日本の国家資産の80兆円に匹敵する規模の内部留保を貯めていながら、あえて分配しない。労働分配率を上げずに下げていく方向だったそうです。

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小泉内閣になってから少し景気が良くなったと新聞にあっても、生活に実感がわかなかったのはこういうことだったのかと思います。すべてが構造改革の名の下の改悪によるものではないですか。

輸出に頼っている現状で、今回こうなったので、致命的な打撃なのでしょうが、企業の自業自得な気もしてきました。内部留保とやらを出してもらえば、従業員を救えるのに、いまや昔の日本企業の家族的な雰囲気はなくなってしまい、モラルも思いやりも人情もなく、金勘定だけの人間がトップに立っているのだなあと嘆かわしいです。

しかし、そんな中、大分県杵築市の大量雇用創出、学究社という進学塾の大量採用のニュースは心温まりました。受け皿を作ってくれる、社会のために動いてくれるというのは、なんて素敵なことでしょう。